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技術情報の流出事案防止 (PDF840Kb)(別ウィンドウが開きます)
 
 平成24年以降、大手企業の基幹技術など企業情報の流出事案が多発したほか、サイバー空間での窃取、拡散など流出態様も多様化したことから、抑止力の向上と処罰範囲の整備が求められ、平成28年に改正不正競争防止法が施行されるなど、政府を挙げて企業情報、とりわけ営業秘密の保護についての機運が高まっております。
 我が国の企業や研究機関が保有する高度な技術に裏打ちされた高性能な製品は、まさに「メイド・イン・ジャパン」ブランドとして全世界から高く評価されているところですが、一方で、民生品として高性能であるが故、軍事転用しても十分に有用(デュアルユース)という例も多分にあることから、その海外への流出を厳に防ぐべきと考え、北海道警察は、産学官が連携した流出防止対策を推進しております。
 
 技術やノウハウなどの情報が「営業秘密」として法で保護されるためには、以下の3要件を全て満たすことが必要となります。 
 
【秘密管理性】…秘密として管理されていること
【有用性】…有用な営業上又は技術上の情報であること
【非公知性】…公然と知られていないこと
 
 
 北海道警察では、政府による「我が国の『国富』とも言うべき産業界が保有する技術情報等を官民一体となって守り、『営業秘密侵害を断固として許さない社会』を創出する」方針にのっとり、産学界・学術機関の皆さまと連携を深めつつ、一体となった取組を進めておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いします。